可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
ちなみに、この経過措置は平成28年の改正附則によって、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％を免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額を行うことができるというものであります。 では、質問１です。
ちなみに、この経過措置は平成28年の改正附則によって、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％を免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額を行うことができるというものであります。 では、質問１です。
同ページ下段から20ページの改正附則による改正は、いずれも元号の改正となっております。 議案集の６ページをお願いいたします。 附則です。第１項で、施行期日を令和２年４月１日からとしています。第２項以降で、それぞれの経過措置を定めております。 以上、承第１号の説明といたします。 続きまして、議案集10ページ、議案資料21ページをお願いいたします。
同ページ下段から20ページの改正附則による改正は、いずれも元号の改正となっております。 議案集の６ページをお願いいたします。 附則です。第１項で、施行期日を令和２年４月１日からとしています。第２項以降で、それぞれの経過措置を定めております。 以上、承第１号の説明といたします。 続きまして、議案集10ページ、議案資料21ページをお願いいたします。
附則第３条の２は、項ずれに対応する改正、附則第３条の２第２項及び附則第４条は、項の追加による条文の整備でございます。 12ページ中段をお願いします。 附則第10条の２は、固定資産税の課税標準の特例への地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の参酌基準の改正等に伴うもので、第１項は固定資産税の課税標準の特例割合を基準にあわせ、２分の１とするものでございます。
附則第３条の２は、項ずれに対応する改正、附則第３条の２第２項及び附則第４条は、項の追加による条文の整備でございます。 12ページ中段をお願いします。 附則第10条の２は、固定資産税の課税標準の特例への地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の参酌基準の改正等に伴うもので、第１項は固定資産税の課税標準の特例割合を基準にあわせ、２分の１とするものでございます。
２ページから３ページにかけての平成26年条例第13号の改正附則を、平成31年10月１日に施行される規定と合わせる所要の改正です。 それでは、議案集にお戻りいただき、３ページをお願いいたします。 附則第１項第１号及び第２号は、各条項の施行期日について定めています。 附則第２項は、個人市民税に対する経過措置について定めています。 以上、議第57号の説明といたします。
２ページから３ページにかけての平成26年条例第13号の改正附則を、平成31年10月１日に施行される規定と合わせる所要の改正です。 それでは、議案集にお戻りいただき、３ページをお願いいたします。 附則第１項第１号及び第２号は、各条項の施行期日について定めています。 附則第２項は、個人市民税に対する経過措置について定めています。 以上、議第57号の説明といたします。
95: ◯総務部長（平田 稔君） 今回の附則につきましては、いわゆる改正附則といいますが、もともとある附則とは別の次の新しい附則として記載される形になります。以上でございます。
３点目の今回の給料表の改定により職員の士気や地域経済に悪影響が出るのではないかとのご質問でございますけれども、これにつきましては、改正附則の第３項におきまして激変緩和のための経過措置を定めております。
ただし、第４８条の２第１項、第４８条の５第１項の改正規定及び改正附則第２条第２項の規定は平成２８年１０月１日から、附則第６条第４項、附則第６条の２第４項、附則第７条の４、附則第１６条の３及び附則第１９条から附則第２０条の５までの改正規定並びに改正附則第２条第３項の規定は、平成２９年１月１日から施行するものであります。第２条は、市民税に関する経過措置を規定したものでございます。 以上でございます。
ただし、第３７条の２第１項ただし書きの改正規定及び改正附則の第２条については、平成２６年１月１日から施行するものでありまして、この第２条は市民税に関する経過措置を規定したものでございます。また、第３条は固定資産税に係る経過措置を規定したものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（楓博元君） 市民部長兼福祉事務所長 石原幾男君。
それから、当分の間、利用者負担を要しないこととすることについて、一部改正附則、これは平成17年の条例でございますが、これに規定してありましたが、これを制定附則に規定することといたします。 次に、20ページをお開きください。議第13号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについてでございます。
これは、平成18年の改正附則第８項の規定による給料月額の算定基礎となる額につきましても、引き下げるとともに、給料構造改革における経過措置を、平成24年度は、経過措置として支給されている額の２分の１を減額し、支給いたします。ただし、この場合の減額の上限は１万円でございます。 その後、平成25年４月１日には、この経過措置を廃止しようとするものでございます。
これは、平成18年の改正附則第８項の規定による給料月額の算定基礎となる額につきましても引き下げる改正でございます。 新旧対照表の26ページをお願いいたします。 附則第８項では、平成21年関市条例第38号の次に、「。第１号において、「平成21年改正条例」という。」
また、（3）の手持品課税の実施と申しますのは、今回の引き上げ実施時期の10月1日前に既に売り渡し等が行われた製造たばこにつきまして、改正附則第4条において、同日に販売のため所持する一定の卸売販売業者及び小売業者に対しまして、手持品課税を実施するものでございます。 次に、市民税関係でございますが、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例を設けるものでございます。
改正附則第４条第２項に記載されている手持ち品課税とはどういうものか、またそれらの運用に当たって市の事務事業の増加はあるのかどうか。 それから、第23条の３の２及び３の３において規定されている個人市民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出はどのように変わるんでしょうか。 付則第23条の３にある非課税口座とはどういうものでしょうか。
それから、議案書の８ページの方で改正附則第２条第２項、これにつきましては平成22年度につきまして給与所得者が公的年金等に係る所得の市民税所得割額を特別徴収から普通徴収に切りかえたい場合は、平成22年４月30日までに申し出ることというものでございます。平成23年度以降につきましては、市民税の申告書にその旨を記載していただければ、それでよいということになってまいります。
附則第５項と附則第６項は、現在も退職手当制度の運用に影響がある過去の改正附則を、今回の条文の移動に合わせて改正するものです。 附則第７項につきましては、新たに設けられることとなる退職手当審査会の報酬額を定めるため、先ほども説明させていただいたとおり、今回上程させていただいている一部改正条例をさらに一部改正するものでございます。
恵那市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正。 附則第７項では、給料の切りかえに伴う経過措置による職員は１００分の９９.７６を乗じた額に切り下げるもので、１７ページの下段、第３条による恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正。
これは、平成18年の改正附則第８項の規定による給料月額の算定基礎となる額につきましても、今回の引き下げ改定が行われる給料月額を受ける職員を対象として0.24％引き下げる改正でございます。 恐れ入りますが、新旧対照表の22ページをお願いいたします。